2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
○吉田忠智君 第三者委員会の今後の議論に向けて、まさに予断を持たずに調査をして検証して、総務省が今抱えている許認可権限も含めて、そうしたことを従来どおり総務省が引き続き持った方がいいのかどうかも含めて検討すべきだというふうに考えますけれども、その点についての見解を伺います。
○吉田忠智君 第三者委員会の今後の議論に向けて、まさに予断を持たずに調査をして検証して、総務省が今抱えている許認可権限も含めて、そうしたことを従来どおり総務省が引き続き持った方がいいのかどうかも含めて検討すべきだというふうに考えますけれども、その点についての見解を伺います。
しかし、今回の改正案では、従来どおり総務省が定めた算定式によって電波利用料の額が決まります。これが三点目の問題点です。 もちろん、市場での価格決定方式では価格が高騰してしまうというおそれもあります。そして、企業の経営を圧迫するということの問題点があることも諸外国の例から分かっております。
ただ一方で、郵便物を配達いたします事業体に対する監督等や、また郵便物に対する規制については、これまでどおり総務省の所管というふうになるというふうに考えておるところでございまして、そういう観点から、本法案につきましては、郵便事業会社が行う事業につきまして、それぞれの法制度の所管関係が整理されているというふうに理解をしているところでございます。